事業内容

登記制度

法務局（登記所）

登記の事務は法務局で行われています。
各地域にその地域を管轄する法務局・地方法務局とその出先機関として支局・出張所があります。不動産に係る登記では不動産の現在の状況と権利関係が記録されています。

登記官

法務局（登記所）で行う登記事務を取り扱うのは登記官です。

地図

登記所には不動産登記法14条1項で正確な測量及び調査の上、作成された地図（法第14条第1項地図（図1）と呼びます）を備え付けることとされていますが、この地図が備え付けられていない地域も多くあります。
このような地域では、「法第14条第1項地図」が備え付けられるまでの間、地図に準ずる図面(いわゆる「公図（図2）」と呼ばれるもの)を備え付けることができることになっています。この地図に準ずる図面は「法第14条第1項地図」と比べ、精度が比較的低い地図です。これらの図面は手数料を納めることにより、閲覧または写しを請求することができます。

図1 法第14条第1項地図

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図2 公図

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地積測量図

地積測量図（図3）は土地の表題登記、地積変更・更正登記、分筆登記の際に登記申請に添付され、登記所で保管されている1筆ごとに作成された土地の測量図です。地積測量図からは、1筆の土地の形状・面積・方位及び隣接地番、境界標の種類、境界点間の距離などがわかります。 ただし、地積測量図が全ての土地について備え付けられているとは限りません。地積測量図 は、手数料を納めることにより、閲覧または写しを請求することができます。

建物図面・各階平面図

建物図面・各階平面図（図4）は建物新築登記及び建物増築登記等の際に登記申請に添付され、 登記所で保管されている建物1個ごとに作成されています。建物図面は、建物の敷地並びにその1階の位置及び形状を明確にしています。各階平面図は、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法が記載されています。建物図面・各階平面図は、手数料を納めることにより、閲覧または写しを請求することができます。

図3 地積測量図

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図4 建物図面・各階平面図

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登記事項証明書

1筆（1区画）の土地・1個の建物ごとに記録されている登記記録の内容を登記官が証明した書面のことをいいます（図5）。 以前、書類によって登記記録が管理されていたときは、この写しを使用し登記簿謄本と呼ばれていました。
登記事項証明書は表題部と権利部に区分して作成されています。
表題部には、土地の場合は所在、地番、地目、地積など、建物の場合には、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載されています。
さらに、権利部は甲区と乙区に区分され、 甲区には所有権に関する登記事項が、乙区には所有権以外の権利（抵当権など）に関する登記事項がそれぞれ記録されています。

登記事項要約書

登記簿の管理から、登記簿データとしてデジタル化したもので、法務局は、従来の登記簿抄本、 閲覧に代わるものとして登記事項要約書（図6）を発行しています。要約書は主要事項のみで、 作成年月日や登記官の認証はありません。

図5 登記事項証明書

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図6 登記事項要約書

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